http://headsoken.blog80.fc2.com/ ヘッド総合研究所の社長が日々の仕事やニュース、あるいは生活シーンから思ったことを書き綴っています。 ja http://headsoken.blog80.fc2.com/blog-entry-103.html 優良資産を新会社へ譲渡する手続きで「待った！」をかけられていたクライスラーだが、無事、新会社へ譲渡することが裁判所に承認された。これにより、再建手続きは完了し、「新生クライスラー」が誕生することになる。クライスラーの破産法を活用した再建策の完了は続くGMにとっても大きな意味を持つ。いや、やや大げさな言い方をすれば米国経済に大きな意味を持たせ、そのことは世界経済に意味を持つ。当然、日本経済にも大きな意
クライスラーの破産法を活用した再建策の完了は続くGMにとっても大きな意味を持つ。いや、やや大げさな言い方をすれば米国経済に大きな意味を持たせ、そのことは世界経済に意味を持つ。当然、日本経済にも大きな意味を持ちます。これをバネに経済の復活を期待したいところだ。

しかしながら、本当に大変なのはこれからだ。売れる車が作れない限り、真の再生はない。単に規模を規模を縮小させ、延命を図ったに過ぎない。この事はGMにも言えることだ。

多くの債権者やディーラーを切っての再生である。本当に意味があるものとなってもらいたい。 ]]> 経営の話 2009-06-11T11:52:47+09:00 今岡　伴功（いまおか　ともなる） FC2-BLOG http://headsoken.blog80.fc2.com/blog-entry-102.html 内閣府が発表した４月の景気動向指数は11ヶ月に改善を、日銀の金融政策決定会合でも現状判断を上方修正する方向で検討するなど心理的に良い影響を与えそうなニュースが発表されています。一方、政府が提示した「骨太方針２００９」の素案では財政再建目標を修正し、その財源を消費税とし、11年度以降毎年１％ずつ上げ、12％までに上げるとしています。消費税12％となると、単純に1000円の買い物をすると税金が120円となり、缶ジュ
一方、政府が提示した「骨太方針２００９」の素案では財政再建目標を修正し、その財源を消費税とし、11年度以降毎年１％ずつ上げ、12％までに上げるとしています。

消費税12％となると、単純に1000円の買い物をすると税金が120円となり、缶ジュース１本分を余計に払わなければならない。現状より倍以上と言うのはインパクトがありすぎであり、到底、国民に理解されないものだと感じる。

確かに我が国の消費税率は欧米諸国のそれと比べ低く、またその性質から消費をした者全てから同じ率で徴収するところから公平感を得やすい。

とは言え、今回の素案はあまりにも内容が薄く、単純に帳尻を合わせるために消費税の増税という収入を確保した、としか思えない。

「成長力の強化」とはうたっているが、その内容も表面的なもののように感じる。

つまり「日本の将来像」を全く感じないのだ。

このような政府の方針では国民は支持しないし、「増税もやむ得ず」とは理解できない。

将来の日本のために財政の再建は必須である。

この事は企業にも当てはまる。現在は不況期にあり、多くの企業の業績は悪化している。ゆえに、雇用の調整やコストの削減。設備投資の抑制などは仕方ないことだ。その事は誰しもが理解していることである。

しかしながら、一方で「会社は今後、どうなるんだろう？」と考えている従業員も多いはず。経営者は現政権のようなことはやめ、熱きビジョンを掲げ、行動してください。賛同を得られない、生き残り策の先には「単なる延命した抜きガラ」しか残らないものです。 ]]> 経営の話 2009-06-10T11:06:27+09:00 今岡　伴功（いまおか　ともなる） FC2-BLOG http://headsoken.blog80.fc2.com/blog-entry-101.html 内閣府が発表した５月の景気ウオッチャー調査によると、「街角景気」の現状判断指数は前月に比べ、２．５ポイント高い３６．７となり、５ヶ月連続で改善したそうだ。もっとも改善をしたと言っても依然、数値としては低く、「景気が良くなっている」とはとうてい言えるようなものではない。とは言え、景気ウオッチャー調査での指数が改善されているというのは喜ばしい限りです。この指数は従来の統計では景気の実態にそぐわないとし
もっとも改善をしたと言っても依然、数値としては低く、「景気が良くなっている」とはとうてい言えるようなものではない。

とは言え、景気ウオッチャー調査での指数が改善されているというのは喜ばしい限りです。この指数は従来の統計では景気の実態にそぐわないとして、より一般消費者に近い現場で働く人を対象に調査を行った結果なので、多少なりとも「国民が景気の底入りを感じてきた」と判断できるのだ。

以前にも書いたが、やはり景気回復の最大の要因は国民による内需の拡大だ。輸出によるものは先の好（？）景気でも分かるように国民の意識レベルでは実感を持てない。消費の拡大こそが実感できる景気の回復なのだ。

その意味からすれば消費心理に影響するプラスの情報は大歓迎である。

しかしながら、まだまだ油断はできない。輸出頼みの不景気からの脱却という体質は変わっていない。本日のニュースによればクライスラーの破産手続きが難航している模様だ。

仮にクライスラーの破産手続きがうまくいかず、清算となれば、続くGMにも多大な影響を及ぼし、アメリカの景気回復は遠のく。

注意深く見ていく必要がありそうだ。 ]]> 経営の話 2009-06-09T18:52:58+09:00 今岡　伴功（いまおか　ともなる） FC2-BLOG http://headsoken.blog80.fc2.com/blog-entry-100.html アメリカ自動車メーカーのGM問題は債権者や労働者団体との交渉も無事終え、予定通り破産手続き・新会社への事業譲渡というステップに移った。あとは裁判所がどのような裁定を待つだけである。これにより、オバマ政権にとって最大の課題の１つが処理され、本格的に経済の再生に向けた政策に入っていけると言う事である。それを受けてとまでは言えないが、日本での各経済指標も一定の水準（と言っても最低水準という意味ではあるが） これにより、オバマ政権にとって最大の課題の１つが処理され、本格的に経済の再生に向けた政策に入っていけると言う事である。

それを受けてとまでは言えないが、日本での各経済指標も一定の水準（と言っても最低水準という意味ではあるが）で維持し始め、政府による「底打ち」と判断できるコメントが出てきた。

とは言え、本日（８日）付け日経新聞の記事によれば09年度の設備投資動向調査で、全産業（対象1475社、連結ベース、国内外合計）の当初計画が08年度実績比で15.9％減となり、２年連続のマイナスで、1973年の調査開始以来で最大だそうだ。

もっとも計画段階なので上期の業績次第では下期予算も異なってくるとは思うが、現在の状況下ではなかなか経営者の心理としては積極的にはなり難いだろう。

私たちはこれらの数値発表により、プラスにもマイナスにも心理状態は働いてしまうものです。ここは冷静に数値が出来上がった背景や意味を考え、行動したいものです。

ただ言える事は現在の景気後退を留めさせているものは比較的経済への影響が少なかったアジア、特に中国といった新興国への輸出関連によるものだと言う事実は認識し、景気回復の最大要因となるアメリカの経済復興は未だ半ばにあるということだ。

そして我が日本国の経済の内需は厳しい。

昨日の日経のインタビュー記事で掲載されていたGEのジェフリー・イメルト氏の発言が心に残る。

「我々が経験しているのは単なる景気サイクルではなく、資本主義そのものの『リセット』が起きている」と。

このリセットの作業が進められている状況下で、日本企業の設備投資抑制はどのような意味をなすのかを考えていきたい。

明るい「リセット」後の世界を望みます。 ]]> 経営の話 2009-06-08T11:34:57+09:00 今岡　伴功（いまおか　ともなる） FC2-BLOG http://headsoken.blog80.fc2.com/blog-entry-99.html さアメリカのビッグ３、GMの再建策が一つの山場を迎えています。GMはアメリカ政府と協議の上、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を活用した再建策を採用することになりそうだ。先にGMは社債などの無担保債務の９割削減（約240億ドル）を条件に、再建後の普通株の10％を与える案を債権者に提示していたが、折り合いがつかず、決裂となっていた。その打開策として破産法を申請し、再建後の新GMの10％の株取得に加え、15％
GMはアメリカ政府と協議の上、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を活用した再建策を採用することになりそうだ。

先にGMは社債などの無担保債務の９割削減（約240億ドル）を条件に、再建後の普通株の10％を与える案を債権者に提示していたが、折り合いがつかず、決裂となっていた。

その打開策として破産法を申請し、再建後の新GMの10％の株取得に加え、15％のワラント債を与えるとする修正案を提示した。この案には既に金額ベースで２割の債権者が同意したとのこと。

破産はイメージ的には大変なマイナスとなるが、法廷手続きで再建を進めた方が利害関係者（債権者だけではなく、チャネルや従業員、ブランドの切り離しを含めた関係者など）との調整がスムーズに進められる。ＧＭのような債権者が多い大型案件の場合、破産法を活用した方が早期に、かつ効果的に進められるのだ。

結果として債権者にとっても満額の債権は回収はできないが、紙くず同然のものが早期に幾ばくか回収できるというわけだ。イメージ的にもＧＭの経営不振は周知のことなので、今さら感さえあるので問題とはならない。

破産法の活用は先行して、同じく経営破たんしているクライスラーが申請している。クライスラーの場合、イタリアのフィアットが全面的に支援し、その間のつなぎ融資はアメリカ政府が保証しているため、表面的には問題はない。あとはその中身のみという事になる。

ではＧＭはと言うと今後の最大株主となる国の強力な後ろ盾はある。しかしだからと言って再建できるかはまだ未知数である。

かつて日本の日産もカルロス・ゴーン氏の下、再建を進めていた。その際も言われていたことだがリストラによるコストカットにより、財務上は黒字化となったが、本当の再建は本業である「クルマの販売が回復できるか」であり、そのために「売れるクルマを作れるのか」にある。

同様にＧＭも破産法を活用することにより、強力なリストラが早期に進められ、身軽になり、数字上の再建は果たせることも遠い日のことではないかもしれない。

しかし、やはり本業の「クルマは売れるのか」という疑問はつきまとう。「販売なくして事業なし」という言葉があるようにリストラだけによる再建はいつまでも続かない。
その点ではトヨタにかなり溝を空けられているような気がする。

この「売れるクルマ」が作れない限り、真の再生はあり得ない。政府の後ろ盾はあるものの、これだっていつまでも続くものではない。既に特定業種への税金投下を良くないと考えているアメリカ国民も少なくないようだ。政府も世論の声には逆らえないはず。悠長に構えている時間はないのだ。

もっとも世界経済の回復にも多大な影響を与える事案だけに、今後のＧＭに対し、大いにエールを送りたい。
]]> 経営の話 2009-05-29T10:23:55+09:00 今岡　伴功（いまおか　ともなる） FC2-BLOG